2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
今現在、五十七兆の、恐らく特例公債を中心に財源を賄っていると思いますが、きょうは理財局長にお越しいただいていますけれども、恐らくこれは六十年償還ルールでシミュレーションされていると思いますが、十年物の利付国債で借りかえていく、今余りデュレーションギャップとかはないと思いますので、単純計算して、最終的な償還年に総額幾ら、今回のコロナ対策費五十七兆円を国債で賄ったがゆえに、最終、公債費といいますか、公の
今現在、五十七兆の、恐らく特例公債を中心に財源を賄っていると思いますが、きょうは理財局長にお越しいただいていますけれども、恐らくこれは六十年償還ルールでシミュレーションされていると思いますが、十年物の利付国債で借りかえていく、今余りデュレーションギャップとかはないと思いますので、単純計算して、最終的な償還年に総額幾ら、今回のコロナ対策費五十七兆円を国債で賄ったがゆえに、最終、公債費といいますか、公の
ですから、それを私も御覧いただきたいと思って、八ページに日銀の開示している国債の保有残高、利付国債の残高と残存年数がこれ出ていますけど、どんだけデュレーションが長いか、全体でデュレーション七・六年ですよ。
二〇一五年度に発行した新規利付国債総額の八割相当額を日本銀行は買い入れています。日本銀行が長期国債を年間八十兆円の規模で買い入れる異次元金融緩和を進めれば、財政法が禁じる日銀引受けとみなされるおそれがあると日銀の審議委員までが指摘する事態となっています。 反対理由の第二は、公債特例法案と一体である二〇一六年度予算の問題です。
それから、次のページは、本会議で我が党の議員が質問した二〇一五年度の利付国債、利付債の発行額の八割相当額を市場から日銀が購入しているというふうに財務大臣がお答えになっているわけですね。これはやっぱりどう考えたって、財政法第五条が禁ずる財政ファイナンスと見られても仕方がないんじゃないだろうかというふうに思うんです。
実態はどうなのかちょっとお聞きしたいんですが、最近の新規利付国債の競争入札で、償還まで保有していると損失が発生する実質マイナス金利の利回りで金融機関が落札しているのか、二月と三月に行われた五年債の入札で超過収入がどれだけ生じているのか、平均価格と平均利回り含めてお答えいただきたいと思います。
○風間直樹君 今日は、最初に、配付資料の一枚目に日銀が保有する利付国債の残高等という最新の資料を付けました。本年の七月十七日時点のものでありまして、本日の議事録の末尾に添付をすることによって国民の参考に供したいというふうに思います。 さて、今日は、前回に続いて日銀の岩田副総裁に質問をいたします。
昨年から異次元緩和が導入されたこともありまして、右側のグラフをごらんいただくと、実は二〇一〇年度では、国債の全発行額の、これは利付国債と呼びますが、約七割を日銀が消化しておったんですが、ことしに関して見ると、国債の現存額は大体二十兆円しかふえていないんですが、日銀の保有額は三十四兆円ほどふえています。ですから、現状は、百数十％の規模で日本銀行が買っている、こういうことがあります。
○平野達男君 フローで九十兆、年、フローというかグロスで九十兆ですか、それからネットで年率五十兆ずつ増やしていくよということで、そういう今、長期国債の買入れを今やっておるわけでありますけれども、資料によりますと、二十五年度の当初予算ベースの国債、利付国債の発行は、これ借換債も含んで約百三十兆です。単純な比較は意味がないんですけれども、百三十兆、これ新規国債と借換債含めてですよ。
主要金利の推移ということで出ておりますけれども、十年物の利付国債の動き、言うならばボラティリティーに準じて、民間の住宅ローン十年固定金利、これはメガの三行の平均を出しているデータ、金融庁の資料ですけれども、ほぼ連動していると思うんですね。
長期金利が少し乱高下しているようですけれども、きょうは、今、直近で〇・八幾つで十年物利付国債は推移しているんじゃなかろうかと思いますが、最新のＱＵＩＣＫを見ていませんのでちょっとわかりませんが。 長期国債というのが上がってまいりますと、やはり住宅ローンの金利というのは連動してどうしても上がらざるを得ないと私は理解していますけれども、そういうものであるという理解でよろしいですか。
十年物の利付国債が幾らかを毎朝毎晩、寝ている間も夢に出るぐらい考え続けていると言われていました。私は肝に銘じて今日に至ってございます。 今、財務省のホームページによれば、五月一日現在の十年物利付が〇・五九ぐらいであったのが、きのう現在で〇・八五まで来ています。〇・一変動すれば、我が国の財政にどのぐらいの負担増になるんでしょうか。公債費の負担増です。麻生大臣。
国債市場の動向は、経済金融情勢など、さまざまな要因で変動し得るものでありまして、一概に申し上げることは困難でありますが、市場関係者は、特例公債法案の成立までの間、利付国債の発行が休止されるという異例かつ異常な状態を前に、不安を抱えている状況であります。過日御紹介したプライマリーディーラー会議でも、そうした危機感を共有させていただきました。
また、十二月以降の利付国債の市中発行に支障が生じ、国債需給バランスが崩れて市場が不安定化したり、内外投資家から国の資金調達が不安定とみなされるおそれもあります。世界経済において大きな地位を占める我が国においてこのようなリスクが顕在化すれば、世界経済にも一定の影響を及ぼすことが懸念されます。
特例公債法案の成立が遅延し、利付国債の市中発行が休止に至った場合、法案成立後の発行再開時には、毎月の国債発行額を増額させる必要がございます。
また、国債発行市場において、十二月以降の利付国債の市中発行に支障が生じることとなります。 こうした事態により、我が国経済、国民生活に悪影響が及ぶことは回避しなければなりません。委員各位におかれましては、本法案の早期成立の必要性について、御理解の上、速やかに御賛同いただきますよう切にお願い申し上げます。
○副大臣（藤田幸久君） 今日お配りの資料は三月十四日の資料ですが、昨日の三月二十一日の時点で申し上げますと、残存期間五年以上の固定利付国債の発行残高は約三百兆円であります。
国債の繰上償還、つまり変動利付国債や物価連動債の買入れ償還につきまして、これは国債整理特別会計の中から支出をされておりまして、本年度は約三兆円、そして既に一兆円が繰上償還に使われたということになっております。
ちょっと申し上げますと、今、一・一という利付国債十年物のレートができているわけでございますが、実際の公的な債務はＧＤＰの二倍、二〇〇％前後ということかと思います。 今、海外でいろいろな問題が起きている国がございますけれども、押しなべて、彼らの数字は我が国よりもはるかに少ないところにあるわけでございます。
○石田参考人 お聞きしましたところ、この借換債は、保有している利付国債、長期債の期日が来た場合に、短期国債で一時的に借りかえるということでございますので、全体的な資金需給の調整のためであるというふうに私は理解しております。
この目は、一般会計の負担に属する国債等の償還、利子等の支払等に必要な経費に充てる財源として一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるもので、十八年度におきましては主要銘柄である十年利付国債の当初予算における予算積算金利は二・〇％となっておりますが、補正予算作成時までの実績金利は一・七％から二・〇％となっており、こうした金利差等に伴い支払予定のなくなった国債利子額六千六百三十六億円につきまして補正予算
まずは財務省の方に質問したいんですが、リーマンショックを受けまして海外投資家が一斉に国債、特に変動利付国債とか物価連動国債を売ってきました。いわゆる暴落しまして、理論値だったら例えば九十円なのに実際の売値が八十円という状況になっていまして、こういった変動利付債を持つ地銀若しくは金融機関自身が非常に困ったという状況が発生しました。
多少技術的な話が多くなって恐縮でございますけれども、昨年十二月に十五年変動利付国債を、物価連動国債それから三十年国債とともに国債買い入れの対象として追加することを決定いたしました。その上で、二月に買い入れを行ったということでございます。
年限もございますし、例えば変動利付国債、物価連動国債、様々な国債があります。どういう形で発行をお願いしていくか。あるいは、私どもは逆に買入れ消却とか、例えばマーケットの状況が悪い国債については買入れ消却といった形でマーケットの負担の軽減を図るといった努力もいたしております。そういった様々な国債管理政策を通じてマーケットに過大な負担が掛からないようにというふうにいたしております。
一番としましては、変動利付国債及び物価連動国債の買い切りオペ対象にする、これは何度もお願いしていますが、まだ実現されていません。二点目は、投資適格企業発行のＣＰの購入。三点目、これは非常に難しいかもしれませんが、投資適格企業の社債若しくは融資の買い切りオペ、いわゆる購入です。四点目は、不動産証券化商品若しくはノンリコースローンの買い切りオペ。
○大久保勉君 白川総裁は銀行に対していわゆる信用不安を解消するということを言われましたが、金融機関自身は変動利付国債若しくは物価連動国債を相当持っています。需給でかなり割安になっております。非常にその結果、かなり金融機関にとりましては資本を食っているという状況にありますから、こういったところを理論値まで買い支えるということは非常に重要なことであります。
詳細に関しては述べませんが、例えば、有価証券で八・九兆円の国債がありますが、そのうち変動利付国債がどの程度保有されているのか。これは今年の三月末から現在、物によっては一〇％以上値下がりしているものがありますから、国債といってももしかしたら大きな損を抱えている可能性がありますから、こういったものを確認した方がいいんじゃないでしょうかと。また、外債の投資金額が十四・二兆円あります。